インボイス制度の開始から1カ月あまりが経過し、10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いています。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増しています。
仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引くには、仕入れ先からインボイスを受け取る必要があります。インボイス発行事業者の登録をしていないと発行できません。大企業は、基本的に発行事業者の登録を取引先に促す考えです。しかし、小規模事業者やフリーランスでは、登録について様子見を続けています。
帝国データバンクのインボイス制度への対応状況に関する企業アンケートでは、対応が遅れているとした回答が3割にのぼり、全体の9割で懸念事項があると回答しています。懸念の多くが事務作業の負担の増加です。
（2023年11月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
