経済産業省は、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンを支払いに使うキャッシュレス化を推進しています。現在約20％にとどまっている現金以外の比率を将来的に80％に引き上げることを目指しています。企業の省力化につなげて人手不足に対応するほか、ビックデータを活用した産業育成を進めるのが狙いです。現金の扱いが減れば、銀行は現金自動預払機（ATM）や支店を減らしてコストを抑制でき、小売・サービス業では会計や経理に関わる人を減らせます。
2015年の各国のキャッシュレス決済は、韓国が89％、中国60％、米国45％だったのに対し、日本は18％と現金で支払う慣習には根強いものがあります。わが国においては、偽札の流通や盗難被害がないことがキャッシュレス化が進まない理由となっています。また店側が支払うカード会社などへの手数料が海外と比べて高いことがキャッシュレス化を妨げています。
（2018年4月12日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
