1894年から戦後の1947年にかけ、官僚になるための高等文官試験行政科の合格者9,565人のうち、東大（東京帝大）出身者は5,969人です。6割超と圧倒的に多数を占めていました。現在でも、中央省庁で事務方トップである13人の事務次官は、東大卒が11人を占めています。
しかし、時代は変わってきています。総合職の春の合格者のうち、東大出身者は2015年度に459人でした。2020年度は249人に減少しています。全体に占める割合は、26.6％から14.5％に落ちています。東大生の官僚離れが止まりません。社会に貢献したいという東大生の受け皿として、霞が関が選ばれにくくなっています。
激務なのに働き方改革が進んでいません。内閣人事局のまとめによれば、2019年度の20代総合職の自己都合による退職者数は86人で、6年前の4倍以上となっています。心身の疲弊のほか、やりがいの薄さ、成長できるかへの不安などが原因とみられています。
（2021年6月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
