女性がもっと政治に参画できるよう後押しする必要性が指摘されています。日本財団の調査によれば、議席や候補の一定比率以上を女性に割り振るクオータ制やパリテ（同数）の導入について、賛成と答えた女性は36％と、反対の14％を大きく上回っていました。
内閣府によると、クオータ制は118カ国・地域で導入されています。日本では2017年の衆議院議員選挙の女性当選者が全体の1割にとどまっています。国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数で、日本が153カ国中121位と低迷しているのは、政治分野での遅れが大きいとされています。調査では、女性政治家が増える必要があると答えた女性は64％に上っています。
政府は2021年4月に始まる第5次男女共同参画基本計画で、国会議員の女性候補を2025年までに35％にする目標を掲げています。しかし、私生活との両立を懸念し、政治家を志す女性は多くありません。政治家になりたいと思うかと尋ねると、思う、やや思うは8％にとどまり、88％が思わない、あまり思わないと答えています。
（2021年3月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
