政府の生命倫理専門調査会の報告を受け、日本遺伝子細胞治療学会、日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本生殖医学会の4学会は臨床利用の禁止や基礎研究を実施する時の手続きなどを明示する指針の作成を国に求める提言を発表しています。今後は、研究者が受精卵を使って基礎研究しようとした場合、所属機関の倫理委員会で認められれば実施できることになります。ただ、報告書には法的な拘束力はなく、具体的にどんな条件を満たせば認められるのか明示していません。
そのため、倫理面や研究の必要性など具体的な基準を示す指針が是非とも必要となります。
（吉村 やすのり）
