感染拡大が続く新型コロナウイルスが、ひとり親世帯の家計を直撃しています。非正規雇用の親も多く、出勤シフトが減るなどして、コロナ前と比べて6割が減収か無収入になったとの調査結果も出ています。子ども食堂や無料学習塾など子ども向けの貧困対策は、新型コロナウイルス禍でも形を変えながら続いています。
NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンの調査によれば、コロナ前と比べて収入が減った、無くなったと答えた人が6割を超えています。解雇やシフト減を理由に挙げる回答が、85％に達しています。10都府県で緊急事態宣言が延長されたことで、飲食店などで働くひとり親の減収リスクが高まっています。
厚生労働省の国民生活基礎調査（2018年）によれば、世帯別の相対的貧困率は、ひとり親世帯が48.3％で、ふたり親世帯の11.2％を大幅に上回っています。政府は低所得のひとり親世帯を対象に、2020年夏と冬の2回、臨時特別給付金を給付しています。
（2021年2月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
