ひとり親世帯は、2016年の推計で141万9千世帯です。うち8割超の母子家庭は、働いて得る所得が年間平均で231万円と、児童のいる世帯全体の平均の3分の1にとどまっています。子育てと仕事を両立するためにパートなどの非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失う例も少なくありません。政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、生活が苦しいひとり親世帯を支援する臨時特別給付金を、再度支給するとしています。
ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は、子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯などです。コロナ禍で収入が大きく減った世帯は、さらに5万円を追加支給します。予算は1,365億円で、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っています。
（2020年11月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
