住民に占める大学卒業者の割合が高い自治体の教育委員会において、昨年のコロナ禍での一斉休校中の支援が、オンライン指導など小学生の教育支援に積極的に取り組んでいた傾向があることが分かりました。保護者に大卒が多く教育への関心が高いことに、教育委員会が影響を受けている可能性があります。
地方別に見ると、休校中に同時双方向型オンライン指導を通じた家庭学習を主導した割合は、関東が12.0％で最も高く、北海道が7.8％、近畿が7.1％、中部が5.9％、四国と九州が5.0％、東北が4.9％、中国が3.2％でした。教育委員会が独自に教材を作成し配布したのも、関東が20.4％で最も高く、近畿が11.5％、中部が9.2％、北海道が8.8％、四国が8.3％、九州が6.9％、東北が6.6％、中国が6.5％と続いています。
民間の学習ソフトやアプリケーションを活用した学習や同時双方向型オンライン指導を通じた家庭学習は、住民に大卒者が多いほど高くなっています。対応の差は、オンライン以外でも現れています。教科書に基づく学習内容の指示や教育委員会が独自に教材を作成し配布も、同様の結果が得られています。
（2021年7月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
