内閣府の調査によれば、出会いを求めている未婚者のうち13.1％が、コロナ禍前の2019年12月と比べて新たな出会いが減少したと答え、17.3％は、非常に減少したと答えています。63.0％は変化なしでした。コロナ禍の2020年と2021年は連続して婚姻が減っています。厚生労働省の公表した統計によれば、2021年の婚姻数は、50万1,116組で戦後最少でした。前年から4.6％（2万4,391組）減少しています。婚姻数の減少は少子化につながる要因の一つとみられています。
政府の2022年度版少子化社会対策白書によれば、2020年の生涯未婚率は、男性は28.3％、女性は17.8％で、それぞれ上昇傾向にあって未婚化が進行しています。一方で晩婚化の傾向は鈍化しています。コロナ前とコロナ下では、家事・育児の時間が2割超増えたと回答した割合は、女性の方が男性より1.7～2倍ほど高くなっています。在宅時間が増える中、女性の家事・育児の負担がより重くなっている状況がうかがえます。
（2022年6月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
