長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による産み控え対策や妊婦の不安軽減につなげるために、自治体が祝い金などの名目で現金支給する動きが広がっています。コロナ禍で孤立しがちな妊婦を応援する目的です。
東京都では、今年1月から2023年3月末まで。新生児1人につき10万円分のポイントがもらえ、おむつやミルクといった消耗品や家事代行サービス、空気清浄機などの人気家電など700点以上から選んで交換できます。富山市も、2021年度に、新生児1人につき5万円を支給するようこそ赤ちゃん特別支援金を始めています。青森県五所川原市は、第3子以降に1人10万円を給付してきましたが、2023年度までは第1子、第2子も対象としています。愛知県大府市や福岡県大野城市などは、国民1人当たり一律10万円を配る国の特別定額給付金の対象外となった新生児に、自治体独自で10万円を支給する事業を延長しています。
国からの補助もなく財政的な余裕が無い中でも、妊産婦や新生児に現金を支給すること自体に自治体の心意気を感じます。どの自治体も財政は厳しいと思われますが、コロナ禍での妊娠、出産をためらっている人の後押しになるような施策が必要になります。
（2021年12月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
