日経DUALのアンケート調査によれば、新型コロナウイルス禍で出産や子育てに不安を抱える妊産婦らにとっても住みやすい街になるよう、多くの自治体が支援に奔走しています。調査では、コロナ禍で出産・子育てに不安を覚える妊婦向けに、通常に上乗せした支援をしているかとの質問に対し、自治体の73％が実施していると回答しています。今後、実施の計画があると合わせれば9割を超えています。
回答で多かった支援が、妊婦向けのタクシー利用の補助の上乗せなどです。妊婦は定期的に病院に健診に行く必要がありますが、公共交通など密な環境での感染は避けたいと考えております。思い切って利用をほぼ無料にした自治体もあります。全体の3分の1超（37％）の自治体が、国からの10万円の特別定額給付金とは別に、新生児に対して給付金を支給しています。
コロナに感染した保護者が入院した場合、子どもが濃厚接触者に該当しても他に保護する親族などいなければ、子どもを市の施設に宿泊させ、看護師などが保育する制度をつくっている自治体もあります。感染防止と経済活動の両立を目指すべきだとの声が挙がる中、子どもの居場所をいかに確保するかは重要な課題です。しかし、子どもの一時預かりを実施していると答えた自治体は17％に過ぎません。
（2021年1月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
