2025年までの子育て支援政策などの指針となる、政府の新たな少子化社会対策大綱が閣議決定されました。昨年、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは推計86万4千人です。政府の予測を上回るペースで少子化が進んでいるとの危機感から86万ショックと表現しています。結婚したい、子どもがほしいと望む人たちの希望がかなった場合に見込まれる希望出生率1.8の実現に向け、若い世代が将来に展望を描ける環境の整備を目指すとしています。
言うまでもなく、結婚や出産は個人の自由な選択ですが、育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療にかかる費用負担の軽減など若い世代への経済的支援をし、子どもをもちたい、育てたいと思えるような環境を整備するとしています。また、男性の育休取得率を2025年に30％にする、2020年度末の待機児童解消などの数値目標を掲げています。都市部においても待機児童は減少はしてきてはいますが、男性の育休取得率は低値のままです。
子育てと仕事の両立を阻む長時間労働、女性に偏りがちな育児や家事の負担なども、わが国の長年の課題です。企業風土や働き方の見直し、社会の意識改革は、巨額の税金を使わなくても取り組めます。コロナ禍をきっかけに、テレワークが広がり、家事や育児により深くかかわるようになった男性も多くなってきており、働き方や生活様式を見直す契機になることが期待されます。
ポストコロナ社会においても、わが国の喫緊の最大の課題は少子化・高齢化です。特に少子化対策には、いずれも財源が必要です。新型コロナウイルスへの対応で巨額の財政支出をしている上、景気・税収の落ち込みも予想され、新たな政策のための財源の確保が容易でない、という事情もよく理解できます。目の前の経済、雇用の立て直しが重要なのはもちろんですが、将来を見すえた議論も今だからこそ必要です。若い世代への支援は、未来への投資に他ならないことを銘記すべきです。
（吉村 やすのり）
