4月の緊急事態宣言の発令から半年がたち、経済活動も正常化に向かいつつあります。新型コロナウイルスとの共存が続くものの、人出や消費なども徐々に戻ってきています。回復スピードは、自動車が順調な一方で、百貨店が出遅れるなど業種や業態で濃淡も出ています。
主要オフィス街の人出にも地域差が認められています。大阪駅周辺の人の数が感染拡大前を上回っていますが、東京・大手町界隈は平時の68％にとどまっています。大手町は、大企業の拠点が多く在宅勤務を奨励している企業が多いと思われます。中小企業が多い大阪では、新規感染者が減少傾向が鮮明となり出社する人が増えているようです。名古屋や札幌など地方で人の戻りが鮮明となっています。しかし、3密を避ける活動は各地で続き、コロナ下での人々の行動変化は消費に影響しています。
（2020年10月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
