家計の消費余力が高まっています。総務省の2020年の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯で、収入から支出に回さなかった貯蓄額は、月平均で17.5万円でした。新型コロナウイルス禍による外出自粛で大幅に支出が減る一方、1人10万円の特別定額給付金で収入が増えています。
2020年の消費支出は、2人以上の世帯で月平均27万7,926円で、実質で前年から5.3％減っています。コロナ禍で外出の機会が減り、交通費が49.8％減、宿泊料が43.7％減など大きく落ち込んでいます。
一方、収入は、2人以上の勤労者世帯の月平均で、60万9,535円と前年比4.0％増えています。上げ幅は2001年以降で最大です。1人当たり一律10万円の特別定額給付金も寄与しています。収入は増えたのに、コロナで必要なところ以外にお金を使えない状況でした。この結果、収入の多くが貯蓄にまわっています。
（2021年2月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
