新型コロナウイルスの感染拡大は、鉄道各社の収益環境に大きな影響を与えています。2022年4月の全国の鉄道乗客数は約17億人で、コロナの感染が広がる前の2019年4月に比べると2割減っています。都市部では在宅勤務も広がり、今後もコロナ前水準に戻るのは難しいと思われます。JR本州3社は、2020～2021年度が2年連続の最終赤字となっています。
今の鉄道は割引券を除けば、同じ区間なら時間帯や曜日を問わず同じ運賃です。値段が変わらないため、乗客は通勤や通学に使う朝の時間帯に集中します。特に首都圏では混雑が激しく、乗客を分散させることは長年の課題となっています。定期券の価格を混雑する時間帯は高く、空いている時は安くすれば、乗客の利用を分散する効果が期待できます。
海外では、時間帯によって、運賃の価格が異なっています。しかし、課題もあります。日本で午前7時～8時台に高い運賃が設定されれば、会社員や学生にとって実質的な値上げになる可能性があります。代わりの交通手段がないことも多いため、運賃設定にあたっては、利用者への丁寧な説明が必要になります。本格的に導入されれば、時間帯や曜日、季節によって運賃が変わります。鉄道各社はホームページや駅の利用案内などを使い、利用者への周知を徹底する必要が出てきます。
（2022年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
