厚生労働省は、新型コロナウイルスで経営に打撃を受けている医療機関を支援する新たな対策を打ち出します。患者の発生に備えて、入院ベッドを空のまま確保する病院に支援金を支払う仕組みを、10月以降も続けるなどが柱です。財源として2020年度予算の予備費を使い、都道府県への交付金を追加します。新型コロナの患者を重点的に受け入れる病院が、空床を確保した場合に、1床あたり1日最大約30万円を補助したり、消毒など感染防止対策に使う経費として診療所に最大100万円を補助したりしています。
入院患者を即座に受け入れられる体制を続けるため、空床確保で減収になる病院に対する資金支援を継続する方向です。また秋冬のインフルエンザの流行で発熱患者が増えることを見据え、入院機能のない診療所がコロナとインフルの双方の検査ができるよう支援します。診療所でのコロナの検査は数十分で簡易に判定できる抗原検査を想定しています。同時に、コロナ患者に対応しない診療所などへの支援策も検討されます。
（2020年9月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
