離婚の増加を背景にシングルマザーも増えています。2016年度の母子世帯は約123万世帯で、2015年で3倍近くになっています。2015年の年間平均就労収入は200万円です。半数以上が、相手と関わりたくないなどの理由から前夫と養育費の取り決めをしておらず、経済的な困窮に拍車をかけています。養育費を受け取る可能性が低い未婚のシングルマザーも、2000年の6万3,000人から2015年には17万7,000人に増えています。
ひとり親世帯への経済的な支援策としては、所得や子どもの数に応じて支給される児童扶養手当があります。国や自治体が用意する就業支援制度も利用できます。
（2019年9月23日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
