日本弁護士連合会の主催により、生殖医療技術の法整備について考えると題したシンポジウムが弁護士会館で開催されました。Zoomウェビナーによるオンライン配信され、ハイブリッド形式で行われました。
生殖補助医療により、出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律が成立して3年が経過しました。同法附則で挙げた生殖医療技術及びその提供に関する規制、精子・卵子又は胚の提供等に関する規則、生殖医療技術の実施に関わる情報の保存及び管理や開示等に関する制度などの法整備は、喫緊の課題となっています。
生まれてくる子どもの人権の保障や生命倫理的な観点から、多くの方々からたくさんの質問を頂き、議論活発な大変有意義なシンポジウムになりました。
（吉村 やすのり）
