日本で男女格差の是正が進みません。世界経済フォーラムの2023年の日本のジェンダー・ギャップ指数は、過去最低の125位（対象は146カ国）でした。このままでは、日本は女性が活躍しにくい国との国際的なイメージが定着しています。日本はG7で順位は最下位です。
分野別で特におくれをとったのは、政治と経済です。指導的地位に占める女性割合の低さが響いています。政治分野の目標は、2020年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画があります。2025年までに衆参選、参院選の候補者を35％とする目標を定めています。中央省庁の国家公務員の現場も女性活躍を推し進めます。
政治分野でのクオータ制の導入など思い切った制度改革がなければ、ジェンダー・ギャップ指数の順位改善は不可能です。企業では役員の女性比率は上がってきています。経営陣に多様性がなければ、将来性がないとの評価が当たり前になり、これからはむしろ管理職の割合が課題と言えます。
（2023年7月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
