文部科学省は、世界水準の科学技術人材の育成を高校時代から進めるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業を2027年度から見直します。支援金の一律配分をやめて、研究者などの高度専門人材、国際人材育成を狙う学校に多く割り当てます。2002年の事業開始から初の改革です。
支援金の一律支給を廃止し、3つの区分として理系人材の育成、高度専門人材の育成、国際的な活躍を目指す科学人材の育成を設けて、支援額を変えます。SSH事業の指定校は現在230校で、1校当たり年間約750万円を基本的に一律支給し支援しています。しかし、制度開始から23年余りが経過し、各校の取り組みの水準にも差が生じているなどの課題があり、制度を見直すことにしました。
国際的な人材育成をするためには、海外との交流などに費用がかかるため、支援額を最も多くします。研究者や技術者といった高度専門人材の育成では、大学や企業の研究現場を実際に訪問するなど、より具体的な研究に触れられる機会を増やす取り組みを重視します。これまで最大26年間だった支援期間を最大20年間に短縮します。
（2025年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
