日本経済新聞の調査によれば、働く女性の半数が、セクハラの起きる職場風土は改善していないと感じていることが明らかになりました。被害経験を訴える女性は43％に上っています。女性が仕事で存分に力を発揮するためには職場の環境改善が急務です。調査は2018年4月に、20～50代の女性正社員1,000人を対象にインターネット上で実施されました。職場風土について、52％が「改善していない」と回答し、「改善した」、「やや改善した」の25％を上回っています。
セクハラを受けた相手は、直属以外の社内の管理職・役員が48％、直属の上司が45％、取引先や顧客が31％で上位を占めています。被害後の対応は、我慢したが6割超を占めています。その理由は仕事に悪影響が出るなどで、多くの女性が泣き寝入りしていると思われます。セクハラ被害を軽視しがちな男性の意識改革などが、新たな経営課題となります。
（2018年4月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
