軽い体調不良なら受診せず、市販薬を使って対応するセルフメディケーションを促す制度が拡充されます。政府は、特定の市販薬を購入した場合に所得税などの負担を軽くするセルフメディケーション税制の拡充を盛り込んでいます。
本人や家族が特定の市販薬を年間1万2,000円を超えて購入した場合に、超過分を8万8,000円まで課税所得から差し引くことができます。医療用医薬品の有効成分を市販薬に転用したスイッチOTCのほか、外用消炎鎮痛薬、解熱鎮痛薬、せき止め・たん切り薬、風邪薬なども対象となります。
新型コロナ検査、コロナ・インフルエンザ同時検査、排卵日予測に使う3つのOTC検査薬も対象に追加予定です。検査薬の追加によって制度の利用が増えるとの見方もあります。税制は利用低迷が指摘されてきました。徐々に増えてはいるものの、2024年は約5万人にとどまっています。1年分のレシートを保管し、確定申告時に購入場所や金額をまとめた明細書を添える必要があり、手間と金額が見合わないとの声もあります。
（2026年3月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
