新型コロナウイルスの流行で、自宅や貸しオフィスでのテレワークが広がっています。日本経済新聞の調査によれば、首位は滋賀県彦根市でした。上位には地方の中核都市が並んでいます。自治体が自らの潜在力を認識し、テレワーク環境の整備を強化すれば、地域経済にプラス効果をもたらすことにつながります。
快適なテレワークには、周囲に邪魔されない空間や、どこにいても円滑にデータを送受信できる通信環境が必要となります。首位の彦根市に続く2位は山形県酒田市、同率3位は松江市と甲府市です。上位30市で、三大都市圏は名古屋市の21位だけでした。地方の県庁所在地や地域の中核都市がバランス良く点数を稼いでいます。
関東圏のテレワーク環境ランキングは、北関東や山梨の中核都市が上位に並んでいます。首都圏の自治体は、通信速度の速さで強みを見せていますが、住宅面積のポイントが総じて低くなっています。東京とのアクセスに優れた都市を中心に、通信環境や貸しオフィスの整備が進んでいます。温泉地では、休暇と仕事を組み合わせたワーケーションの呼び込みに活用する動きもあります。
（2021年9月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
