コロナ禍が長期化し、テレワークが増加していますが、テレワークの生産性には世界の企業で評価が分かれています。コロナ禍前までテレワークが一般的とは言えなかった日本では、在宅勤務による生産性の低下が目立っています。在宅の方がオフィスより生産性が下がると答えた人が、日本は40％もおり、他の主要国に比べ突出しています。米国は11％にとどまっています。
日米の格差は、雇用形態の違いが大きいと思われます。米国は、あらかじめ職務内容や労働時間を定めたジョブ型雇用が一般的です。目標設定などが明確で、オフィスと在宅で働き方に差がつきにくくなっています。対して日本は、多くの企業が従業員の職務に限定がないメンバーシップ型です。チームワークが重要で、タスクも曖昧なため、在宅になると何をやっていいか分からなくなる人も多くなります。
（2020年9月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
