新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっています。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えています。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきています。
ワーケーション制度とは、ワーク（労働）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、2000年代に米国で生まれました。リゾート地などで休暇を取りながら働く働き方で、従来は経営者やフリーランスで働く人が個人で取り入れていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で働き方が見直される中で、企業の新たな働き方の一つとして注目を集めています。
クロス・マーケティングの調査によれば、所属する会社や組織でワーケーションを導入している、今後導入予定と回答した人は、約1割程度です。効果が可視化しにくいことや、公私の区別が曖昧で労務管理が難しい点などが、普及の課題となっています。
（2021年1月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
