トランスジェンダーの人たちは、職場のトイレを自認する性で使えるべきだとする最高裁の初判断は、性的少数者の権利保護を認め、周囲に十分な配慮を促しています。民間企業の取り組みも不十分な中、社会全体に共生を問いかけています。
求人サービス大手のインディードジャパンの調査によれば、トランスジェンダーの従業員に対してトイレや更衣室などの利用で配慮をする企業は推計で5％ほどでした。トランスジェンダー当事者325人を含む1,325人に実施した調査によれば、当事者の約4割が職場で使うトイレと、使いたいトイレが一致していませんでした。
しかし、トランスジェンダーが職場で性自認に沿ったトイレを使うことに抵抗はないと答えた人は46.0％で、2017年の調査より、11.9ポイント増えています。どちらかと言えばの回答を含めると、約7割に抵抗がないとしています。当事者が非常に遠慮しながらトイレを使っている実態が今もありますが、理解は広がっています。
（2023年7月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
