東京パラリンピックの開幕から1年が経過しました。地元開催でパラスポーツへの注目度が高まりましたが、一部の競技団体ではスポンサー離れも起きています。コロナ禍による業績悪化などで、協賛金を減らしたり、契約を打ち切ったりする企業が予想以上に多くなっています。
パラの選手や組織強化のための国の助成金は、2021年度の約17億4,000万円から、今年度は予算ベースで約20億8,000万円と増額されています。スポーツ庁としては、スポンサー離れも多いことを考慮し、継続的な支援が必要となります。大会後、共生社会を体現するパラスポーツへの企業側の注目は高まっています。パラスポーツの各団体は、中長期的な構想を持ち、協賛の利点や意義を具体的に示す必要があります。
（2022年8月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
