性的マイノリティー（LGBTQ）カップルなどの同居する子どもを家族として認めるファミリーシップ制度の導入が、首都圏の自治体で広がっています。パートナーの子どもの保育所への入所手続きや、病院での病状説明などが代わりにできるようになります。多様な家族の形を認めることで、誰もが住みやすい街づくりを目指しています。
LGBTQカップルは法的な婚姻関係にないため、パートナーの子どもの親権を持つことができません。ファミリーシップ制度では、市が発行する家族関係証明書を提示すれば、保育施設や医療機関などで親と同様の対応を受けられるようになります。市としてファミリーシップ制度を認定することにより、民間でも多様な家族についての理解が広がることが期待されます。
（2023年5月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
