ビジネス往来に必要な手続き

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国を、ビジネス目的に限定して緩めます。出入国時のPCR検査が条件になります。まずベトナム、タイを対象に7月にも実施します。入国者は最大でも1日250人で、米国や中国、韓国、台湾は秋以降になると思われます。EUや中韓は開国を進めています。
日本の感染状況は、中韓と同程度で欧州主要国よりはいいとされています。感染拡大を防ぎながら、安全に国を開くにはPCR検査の体制の整備が不可欠になります。政府は感染者が少ない国と交渉し、合意すれば部分的に解禁します。日本からの出国は、専門外来などを通じてPCR検査が必要となります。活動計画も提出して承認されれば出国できます。相手国に到着後、14日間は移動先を限定されますが、ホテルなどでの長期間の待機は免除されます。
ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと交渉中です。この4カ国からの1日の入国者数は2018年で約6千人です。米中韓と台湾からは6万1千人で、入国者全体の7割に達しています。経済関係も深い米中韓台との緩和が遅れる背景には、PCR検査の体制の限界があります。いま空港での1日の検査能力は最大2,300人です。米中韓台に広げるには1日1万人の能力が必要となります。

 

(2020年6月19日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

カテゴリー: what's new   パーマリンク

コメントは受け付けていません。