厚生労働省は、働きながら子育てをする会社員の税負担を軽くするために、ベビ－シッタ－代を所得控除にする予定です。特定支出控除とは、会社員が仕事のために使った出費を経費として計上し、税金を減らせる制度です。通勤費や引っ越し代、交際費などの合計で一定額を超える分が経費として認められています。この特定支出控除にベビ－シッタ－費を加えることになります。
海外ではベビ－シッタ－費用への税制支援が広がっています。共働きで働く夫婦にとっては、大変良い制度ですが、ベビ－シッタ－費用の税優遇を受けられるのは、高所得者が中心となると思われます。大企業では、ベビ－シッタ－代を会社員の費用として交際費などと合算できるようになる可能性があることより、富の連鎖になるとの指摘もあります。
（2015年8月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
