全国主要市区の公立小中学校の4割超が、新型コロナウイルス対策で分散登校や短縮授業に取り組んでいます。授業不足を補うため9割が夏休みを短縮します。家庭学習分も授業として算入するなどして、年間の学習課程を終える方針です。
夏休みは9割の自治体が短縮します。東京は、23区全てで11～26日短くします。それでも短縮授業などの影響もあり、都市部を中心に多くの自治体で授業数が不足しそうです。文部科学省は、一部授業内容を家庭学習など教室外で補うことを認める通知を出しています。文部科学省は、2020年度中にも小中学生に1人1台の端末を配備する方針です。しかし、多くの自治体が教員の指導力や家庭の通信環境を課題に挙げています。コマ数の確保だけにとどまらず、家庭を含めた実質的な学習の補填が必要になります。
（2020年6月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
