昭和の時代の人口構成は、若者が多くて高齢者が少ないピラミッド型社会でした。平成の時代には、日本の経済成長は鈍化し、世界からパッシングされてしまいました。令和の時代では、人口構成は若者より高齢者が多い逆ピラミッド型社会へと加速します。昭和や平成の成功体験はもはや通用しない時代になっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で働き方が見直され、東京一極集中の弊害が指摘されてきました。テレワークやリモート会議で働けるようにして、地方の活性化を図るべきです。気候変動も、クリーンエネルギーの技術開発などの新しい産業を生み出すチャンスとなります。
企業が成長して、その利益を従業員に分配・投資し、能力の向上につなげるためには、人口減で豊富な労働力がない中で、一人ひとりの労働生産性を高めることは不可欠と言えます。これからの社会を担う主役である10～30代の若者が、世界で活躍できるよう支援しなければなりません。
人口が減っていく日本の中だけで、成長と分配の好循環を実現するのは難しくなってきています。これから若者が増える新興国や発展途上国は、成長の可能性があります。これらの国とのつながりを持ち、地球規模での成長と分配の好循環を考えていかなければなりませんこれからの企業は、社会全体が利益を得られる経営をしなければ、持続的な経済活動は難しくなってきます。企業だけでなく社会全体に、グローバルに広げ、持続可能な地球規模での持続可能な社会を目指すべきです。
（2022年1月6日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
