日本の医療費控除の利用者は、年間約750万人にも達します。現在もネットを活用して申告できますが、医療機関名や支払った医療費、保険で補填される額などを自ら入力して、書類を作成する必要があります。医療費控除が適用されるのは、1年間の家族の医療費から保険で補填された額が10万円を超える場合です。政府は、マイナンバーカードを利用して、医療費控除の手続きの全てを自動化します。
政府は、2021年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針です。医療費控除の確定申告する際には、まず国税庁の申告書作成のサイトに入り、マイナンバーカードで個人認証します。医療費通知のボタンを押すと、1年分の医療費の合計金額が一目で分かるようになります。控除の適用基準を超えていれば、そのままサイト上で申告できます。領収書を保存しておく必要もありません。
（2019年4月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
