マイナンバーカードの申請が急増しており、申請率は人口の4割弱に達しています。政府のマイナポイント事業は、マイナンバーカードを持つ人に、最大5千円分のポイントを与えています。この対象となるカードの申請が4月末に締め切られるため増加しています。
この事業は、事前に登録した電子マネーやスマホ決済などで、今年9月末までに買い物やチャージをすると、利用額の25％、最大5千円分のポイントがもらえるものです。マイナンバーカードの所有者が対象で、カードがない人は市区町村に申請してカードを発行してもらう必要があります。カードの普及と消費喚起などを目的に、昨年9月に開始しました。
昨秋からはカードのオンライン申請がしやすくなるQRコード付きの申請書も配られ、期限を前に申請が急増しました。総務省によれば、カードの申請数の累計は4月18日時点で4,736万枚で、カードをもらった人も3,705万人に増えています。マイナポイント向けの予算は2,500億円です。
ポイント事業の開始前にカードの普及が進まなかったのは、カード自体に利用者が実感できるメリットが少ないことが要因です。現状では、コンビニで住民票の写しを受け取るほか、オンラインで税金の確定申告をすることなどができますが、それだけでは申請は伸びませんでした。政府は、今春健康保険証としても使えるようにして、普及に弾みをつけるはずでしたが、3月に病院などで先行運用すると、健保組合に加入者情報と一致しないシステムトラブルが続出してしまいました。
（2021年4月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
