厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証を提示した患者の窓口負担を軽くするとしています。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げます。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向です。
マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みで、2021年から本格的にスタートしました。オンライン資格確認とも呼ばれ、医療機関側は、患者が加入している公的医療保険や自己負担限度額などを簡単にチェックできます。
医療の質向上への期待も大きく、薬の服薬状況や健診結果などの情報を医療機関同士で共有し、診療に生かすこともできます。電子処方箋や電子カルテといった医療に関する幅広い情報を共有する基盤として、マイナ保険証を活用する計画も進んでいます。しかし、対応できる医療機関は、7月下旬の時点で約26％にとどまっています。厚生労働省は、2023年度から大半の医療機関に対して対応を義務化します。特に診療所の導入率が低く、厚生労働省はテコ入れを進めています。
（2022年8月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
