国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバ－）制度が来年1月から始まります。今年10月からは住民票がある市区町村から郵送で、世帯ごとに番号の通知が始まります。国や地方自治体が社会保障と税の情報を効率よく集め、保険料や税金の徴収や給付の適正化につなげるのが主な目的です。
日本経済新聞では、マイナンバ－制度についてアンケ－ト調査を実施しています。67％が内容はよく知らないと答えており、聞いたこともない（20％）を合わせると、9割近くの人が制度をよく理解していない結果となっています。国や自治体は、居住者に内容を周知する努力をもっとする必要がありそうです。もちろん、マイナンバ－で便利になることはあります。5割前後の人が社会保障の手続きで納税証明書が要らなくなったり、マイナンバーカードを身分証明書として使えるようになったりします。しかし、個人情報が行政機関から漏洩したり、他人が悪用したりすることへの懸念は、依然と強いものがあります。情報漏洩や悪用への厳しい罰則や安全対策の強化は、制度の定着と理解を促す鍵となりそうです。
（2015年3月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
