マイナンバ－制度は、国民一人一人に番号を与え、社会保障や税の手続きを効率化するしくみで、2016年1月に始まります。個人の給与や企業所得を把握しやすくし、税金や尺保障費の徴収に役立たせるねらいがあります。2016年から企業は従業員やその家族の番号を源泉徴収票などに記載して税務署などに提出することが義務づけられます。金融機関が株式の配当金、投資信託の分配金や保険金を税務処理した場合も番号を記載して提出することになります。
しかしながら、国の周知活動が遅れたこともあり、マイナンバ－への認知度は低い状況にあります。2018年からは、マイナンバ－を預金口座にも適用することになります。特に地方の中小企業では準備の立ち後れが顕著です。国は認知度を高める取り組みをすぐにでも始めなければなりません。
（2015年3月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
