マイナンバ－は、国や地方自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理するため、日本に住む全ての人に割り当てる12桁の番号です。2013年5月に国会で社会保障と税の共通番号（マイナンバ－）法が成立し、16年からの導入が決まっています。15年10月から住民票がある市区町村から郵送で、世帯ごとに番号通知が始まります。生まれてから死ぬまで原則として同じ番号を利用します。企業には、16年から従業員やその家族、アルバイトなどの源泉徴収票や社会保険関係の書類にマイナンバ－を記載して国や自治体に提出する義務が生じす。マイナンバ－で所得情報や納税、保険料の納付実績などを管理することで、税金や保険料の徴収、給付の適正化に役立てることを目的としています。
政府は、2018年までにマイナンバ－を戸籍にも適用することを検討しています。これにより、結婚やパスポ－ト申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になります。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管理が必要になります。また、国による国民の監視が強まったり、個人情報が漏洩したりするのではないかという懸念もあります。マイナンバ－の利用範囲を制限して、個人情報が1カ所に集中しないようにするなど対策を講じていますが、懸念は依然と残ります。
（2015年3月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
