老朽マンションの増加に伴い、世帯主ベースでは半数が60代以上という例も多くなっています。高年齢化に伴い、認知症に関連したマンション内トラブルも増えています。マンション所有者・居住者が高齢化する中、認知症を患って管理組合活動に参加できなくなったり、ゴミ出しが滞るなど内部でトラブルになったりする例が増えてきています。
認知症となる人は増加が続いており、2025年には65歳以上の20％になると予測されています。区分所有者が認知症となった場合、マンションの重要事項を決める決議に参加できなかったり、参加できても決議の有効性が問われたりする懸念があります。認知症比率が一定以上に高まると、マンションの意思決定そのものが難しくなりかねません。通常、認知症の人に代わって財産管理などができる成年後見制度を申し立てることになりますが、管理組合による申し立てはできません。組合は、親族や地域包括支援センターに連絡し、申し立てを働きかけることが基本的な対応手段です。
（2023年7月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
