厚生労働省は、家族を介護する若者であるヤングケアラーへの支援強化を盛り込んだ介護保険事業の新たな基本指針の原案を公表しています。団塊の世代が、2025年に75歳以上の後期高齢者になることを踏まえ、ヤングケアラーをはじめとした家族への支援の重要性を明確にしています。
各市区町村が設置する高齢者の支援窓口である地域包括支援センターの体制を強化します。これまでは、学校現場を中心に支援体制が取られてきたヤングケアラーや、介護離職が課題となっている中高年世代など、あらゆる年代の家族介護者への相談対応を拡充していく方針です。
（2023年7月11日 読売）
（吉村 やすのり）
