バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993～2004年に学校を卒業した世代を、いわゆる就職氷河期世代と呼んでいます。2018年時点で35～44歳の人で、人口規模は1689万人、生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は、22.4%にも達しています。2000年前後には学校を卒業しても就職できなかった人が、大学卒や高校卒などを含めて10万人を超えています。2010年ごろまで経済の停滞が続いた期間を指して失われた20年とも呼ばれています。
政府は、この就職氷河期世代の就職支援を本格化させます。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じます。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出します。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがあります。
（2019年8月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
