政府は、海外渡航者の利便性向上のために新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の導入準備を進めています。運用指針では、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、利益につながる利用を推奨しています。しかし、証明書がなければ、イベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかけています。
海外では、接種証明書があれば、入国後の待機期間の短縮や免除を認める国もあることから、政府は、日本人らが円滑に海外渡航できるよう導入を決めました。EUでは、7月からワクチンパスポートの本格運用が始まり、ワクチン接種者に域内の移動が認められています。
長引くコロナ禍で飲食店などが疲弊する中、経済界からは接種証明書の国内利用を求める声が上がっていました。経団連は、6月に接種証明書の活用によって、ワクチン接種者に対し、飲食店の利用促進や、国内移動・旅行などの制限緩和をし、自粛などによって 萎縮した地域経済や各業界の活性化を期待しています。
海外渡航者向けの接種証明書は、26日から全国の市区町村で申請を受け付ける予定です。希望者は申請書やパスポート、接種済み証などを市区町村に提示するか郵送し、国のワクチン接種記録システム（VRS）で接種履歴を確認できれば、証明書が交付されます。
（2021年7月10日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
