政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を7月中旬にも発行すると発表しました。まずは紙で証明書を出し、デジタル方式の採用も検討します。ビジネス往来を想定し、海外渡航者に交付します。欧州など国際社会で発行の動きが広がっており、経済の正常化に向けた環境整備を急いでいます。
証明書は住民情報を持ち、接種記録を管理する自治体が出します。名前やワクチンメーカー、旅券番号、接種日などを載せる予定です。接種履歴を一元的に管理する国のワクチン接種記録システム（VRS）につなげる仕組みにします。飛行機への搭乗時や海外での入国審査、宿泊時などに提示します。旅行者やビジネス、留学で渡航する日本人、日本に滞在中で母国に戻る外国人などの利用を見込んでいます。
ワクチン証明書の発行は海外でも相次いでいます。欧州連合（EU）は、7月からデジタルCOVID証明書の運用を始め、域内での自由な移動の再開につなげます。接種経験者やコロナからの回復者が対象で、自主隔離や検査を免除します。日本政府はEU版をモデルと位置づけています。ドイツでは、6月から先行実施しています。中国は国際旅行健康証明を導入済みです。
（2021年6月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
