政府は、長期滞在しながら就労できるワーキングホリデーのビザを再取得できるようにします。2024年度のうちに対象を10カ国・地域程度まで増やします。海外の若い世代に日本の観光地の働き手などとして貢献してもらいつつ、日本の若者も国際交流の経験を積むことを促します。日本とワーホリの協定を結ぶ国・地域は増えてきています。1980年にオーストラリアと初めて締結して以来、2024年6月のルクセンブルクで30カ国・地域を達成しています。
ワーホリは、休暇目的で入国した際に旅行や滞在費用を補うための就労を認める制度です。一部の国を除き18歳から30歳までを対象とし、観光や勉強をしながら生活費を稼ぐために働けます。ビザ発給統計によると、日本は2023年に1万8,000ほどのワーホリビザを発給しています。国籍別では韓国に6,000、台湾に3,000ほど発行しています。新型コロナウイルス禍の2021年には200件台に大幅に減少したものの、再び増加傾向にあります。
これまでは海外から日本を訪れる場合、ビザの取得は1度しかできませんでした。12月から英国やカナダなど5カ国との間で新たな運用を始めています。英国とカナダ向けは、日本と相手国の若者が相互にワーホリビザを2回、または2年連続で取得できるように制度を改めました。オーストリアやデンマーク、ニュージーランド向けは、日本側のビザ発行のみ2回可能としました。年明けにかけて再来日が可能な国・地域をさらに増やします。
（2024年12月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
