安倍政権が掲げる一億総活躍会議について協議する国民会議が12日開かれ、厚生労働省など各省庁や民間議員から具体策が示されました。緊急対策は、希望出生率1.8、介護離職ゼロの目的達成に直結する施策に重点化したいとのことです。介護を理由に離職する人は年間10万人とされています。2020年代初頭までに介護離職をゼロにするとしています。子育て支援では、保育の受け皿を40万人分から50万人分に増やすことに加え、保育士不足の解消に向けた待遇改善も検討するとしています。
一億総活躍社会というキャッチフレ－ズが抽象的なため、与党や関係省庁では、これまで温めてきた政策を一億総活躍に絡めて予算化しようという動きが活発化しています。
（2015年11月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
