不登校

　新たに不登校となる小中学生が増えています。朝日新聞の分析によれば、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人と倍増しています。文科省は、1966年から問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきています。現在は、心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としています。　　　　　
全中学生に占める新規不登校の割合は、学年が上がるほど高くなる傾向にあります。グローバル化が進む中、能力主義が台頭し、学年が上がると、勉強も人間関係も難しくなるためとも考えられています。また、価値観の多様化で学校の価値も相対的に下がっていることも関係しています。文科省も、小中学生の新規不登校が増加していることを問題視しており、これまでも支援策を打ち出していますが、不登校後の対応に終始しています。今後は、早期発見、未然防止にも力点を置くべきだと思います。

（2016年1月31日　朝日新聞）
（吉村　やすのり）