文部科学省の調査によれば、学校を年間30日以上、欠席して不登校とされた小中学生は、2024年度は過去最多の35万3,970人となっています。増加は12年連続で、前年度より7,488人増加しています。不登校の内訳は、小学生が13万7,704人、中学生が21万6,266人で、小中全体の3.9％でした。
背景には、新型コロナウイルス禍による生活の乱れ、教員の不足や若返りによる支援の不十分さ、無理に通学させる必要はないと考える保護者の増加など、様々な要因があると考えられています。文部科学省は、柔軟なカリキュラムを認める学びの多様化学校を増やすなどし、居場所の確保や学校復帰への支援を急いでいます。インターネット上のいじめの増加も問題視されています。
一方、都内の公立小中学校における不登校だった児童・生徒は3万1,335人で、2023年度より391人減少しています。子どもが安心して登校できる環境が整備されたことで、増加率の抑制につながったとしています。教室で学びづらい子どもが過ごす校内別室や、授業を持たずに不登校の生徒に対応する教員を配置しています。
（2025年10月30日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
