以前より、夜間や休日に、小児救急を担う医療機関を、急患でもない人が多く受診することが問題になっていました。不要不急の受診を減らす試みを、国の補助を受けた都道府県が実施しています。＃8000の共通番号でつながる子ども医療電話相談です。住んでいる都道府県の相談窓口に転送され、小児科医や看護師が子どもの症状に応じた対処の仕方や病院を受診すべきかどうかなどについて助言してくれます。
2017年度の相談件数は、過去最多の約94万2,000件で、5年前の1.8倍に増えました。内閣府の世論調査によれば、事業を知っているのは2019年度に22％で、就学前の子どもがいる人に限ると71％でした。2014年度は認知度が10％、就学前の子どもがいる人に限ると40％でした。認知度は高まっています。電話相談で不急の受診が減り、各自治体が負担せずにすんだ乳幼児・小児の医療費は、初診料だけで年間約7億円と推計されます。相談事業費である年間4億8,000万円を上回る効果があります。
（2020年1月30日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
