米欧と比較すると日本の公務員の数は、必ずしも多くありません。中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった公的部門の人口1,000人当たりの職員数は、フランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまっています。先進国で比較すると、日本は人口当たりの公務員数が少ない国になっています。
人事院によれば、2000年度に国家公務員は113万人いましたが、2021年度は59万人まで減っています。そのうち、地方にある国の出先機関職員数が18万人を占めています。ほぼ半減した背景は、国の機関の民営化や独立行政法人化があります。一方、大規模災害や新型コロナウイルスで公的部門の体制の脆弱性が明らかになっています。
地方公務員の数は国家公務員より多くなっています。この20年間で地方公務員の数は322万人から274万人となり、15％減りました。国家公務員の特別職と呼ばれる職員は、32万人から30万人でそれほど減っていません。閣僚や裁判官らも特別職ですが、多くは自衛官があてはまります。省庁の事務職員はほとんどが一般職です。キャリアと呼ばれる政策の企画・立案に携わる職員になるには、総合職試験に合格する必要があります。
（2021年5月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
