不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）による世界都市別の投資額では、東京がニューヨークを抜いて世界1位となっています。都市未来総合研究所によれば、外資系法人による国内不動産への投資は、2024年度に1兆3,607億円で前年度から倍増しています。
国内経済はコロナ禍で広がったリモートワークの反動もあり、都心のオフィス需要は強くなっています。オフィス空室率は東京が2.5％で、ニューヨークの15.8％や北京の12.4％、ロンドンの8.9％より低率です。東京の賃料は上昇傾向ですが、世界的には低い状況にあります。
トランプ関税などで世界経済に先行きの不透明感が強まる中、景気と不動産市場が安定している日本は、相対的に安全資産と見られています。海外マネーが集まりやすい状況は続くと思われます。
（2025年7月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
